"民主党の小沢一郎元代表が代表となっている民主、自由両党の岩手４区の政党支部が昨年までの９年間に、岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設１７社やその役員から計４２０４万円の献金を受け..."

民主党の小沢一郎元代表が代表となっている民主、自由両党の岩手４区の政党支部が昨年までの９年間に、岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設１７社やその役員から計４２０４万円の献金を受けていたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。公取委が排除勧告を出した平成１７年以降も継続して献金を受領しており、道義的責任を問われそうだ。

談合は公取委の立ち入りで発覚し、１７年６月に岩手県内の建設９１社に独占禁止法違反で排除勧告が出されている。全社が否認したため、約５年かけて審判を行い今年３月、廃業した社をのぞく８０社に談合を認定する審決が出た。６社が不服とし訴訟を起こしたが、７４社については談合を認める審決が確定している。

　審決によると８０社は、遅くとも１３年４月以降、県発注工事で談合を繰り返し、高い落札率で１億円を超える事業を次々落札した。

　岩手県選挙管理委員会が２６日公開した政治資金収支報告書などによると、小沢氏側は昨年、審決で談合を認定された建設１０社（うち１社は係争中）と社長１人から計２９０万円の企業・個人献金を受領。談合が発覚した１７年以降には、計１４社と社長から計１９１１万円を受け取っていた。談合発覚前の献金も加えると計４２０４万円になる。

　献金企業は公取委が談合を認定した１３年から１６年にかけ、２７事業を最高９９・７６％の高落札率で受注。小沢氏側は談合の最中に献金を受領していた格好だ。

　自由党岩手県第４総支部は１５年９月の自由党と民主党の合併で解散。民主党岩手県第４区総支部が新たに設立されたが、いずれも小沢氏が代表となっている。

　小沢事務所は東北地方の公共事業に強い影響力を持っているとされる。西松建設の違法献金事件公判では献金の動機に関し、「談合による工事受注を実効的にするため、（小沢氏の秘書らと）良好な関係を築こうとした」と認定され、元社長の有罪が確定している。

　民主党岩手県第４区総支部をめぐっては、ウナギ産地偽装事件で警視庁から家宅捜索を受けた大手商社や、虚偽説明で太陽光発電装置を販売したとして業務停止命令を受けた訪問販売業者からも献金があったことがすでに判明している。

　産経新聞では小沢氏の事務所に、献金の経緯や企業への認識に関して質問したが、２９日夕までに回答はなかった。